土木的に言えば、これは必ずしも詭弁とも言えない。自動車がCO2を排出しているのだから、その部分の削減のために予算を使おうというのなら、自動車利用者がその対価を支払うのは当然だし、政策としてガソリンを値上げして、公共交通へと交通利用者のシフトを図るのは昔からやっている重要な政策。それは外国も同じで、外国はむしろガソリンは値上げしている傾向にある。

ガソリンを値下げしようという民主党の考え方は浅はかで、輸送費削減が経済を助けると思っている。でも、それは短期的な効果に過ぎないし、大企業の経営が楽になるだけでだ思う。

都市部に限定した話をすれば、少なくとも道路整備をして、渋滞緩和をすることは大幅に環境問題の解消に繋がる。環状道路が早く完成するといいんだけどね、本当は。

ただ、本当の問題は、この道路特定財源が地方の道路整備にあてられるという点で、地方部の土建屋さんと癒着している政治家が自民党にはあまりに多すぎる。これは困った問題で。地方部の道路整備は明らかに不要だし、環境破壊かもしれない。

その辺をきっちり分けて議論できるぐらいに国民とマスメディアが賢くなくっちゃいけないんだろうと思う。

ということでボクの結論。

道路特定財源はこれからも必要。ただし、使い道は都市部で必要な環状道路の整備と、安全向上を意図した道路整備、それから既存の道路の維持管理のみ。地方部は新規道路整備じゃなくって、短期的には赤字でも公共交通の整備をしていって、２０年後には公共交通で生きていける町づくりをしていかなきゃいけない。……かな？　それが出来上がったら、がんがん自動車利用者なんか迫害してやればいいと思うんだけどね。

# さすが土木の専門家、こんな長いコメントが来るとは思わなんだ
うーん、まあそういう側面があること自体まで否定するつもりはないんだけどね。
「道路整備をして、渋滞緩和をすることは大幅に環境問題の解消に繋がる。その整備のためには特定財源の暫定税率の維持がどうしても必要である」のであれば堂々とそう言えばいいわけで、「ガソリンの値下げは環境破壊だ」ってのは筋違い。
一方で「環境対策の一環としてガソリンの消費量を抑えるためには、ガソリンの価格を高く維持しなければいけない」のであればそれは特定財源の仕事ではなくいわゆる環境税の仕事。
結論としては、政治家は耳障りのいい言い回しで国民を煙に巻くんじゃない、といったとこでどうでしょう。