出した。
話が拡散しないようにあえて若手育成に絞ったけれど、それはそれで偏った文章になったしまった感じも。
こういう文章はやっぱり苦手だ。
基礎科学全般でもう 1 つ出そうかな。間に合うのか？
文部科学省中川正春 副大臣殿
後藤斎 政務官殿私は○○○○に在学しております○○○○と申します。今回の行政刷新会議の事業仕分けにおきまして文部科学省の科学技術政策に関する予算のほぼすべてが縮減・廃止という評価を受けたことに対し、強く危機感を抱いております。
事業仕分けを受けて自らのブログ上で意見を表明しております[1]が、今回は特に当事者である若手研究者の一人として事業番号３-２１ 競争的資金（若手研究育成）のうち特別研究員事業および特別研究員奨励費に関してコメントさせていただきます。[1] http://www.chaoticshore.org/blog/2009/11/14-021318.html
はじめに、これまで多くの研究者が研究費の出処をあまり意識してこなかったことは事実として重く受け止めなければいけないと感じています。今回の事業仕分けによって、それを改めて認識するに至ったことは、強く反省する点であります。
仕分け人の方の多くが誤解されているようですが、理系大学における大学院生およびポスドクは研究の最前線に立つ研究者であるということです。マスコミなどでの研究成果の発表では研究室を主宰する教授の名前のみが大きく取り上げられますが、その裏で実際に動いているのは大学院生・ポスドクです。事実、研究成果を発表する最大の場である学術論文では、第一著者のほとんどは実際に研究を行った大学院生・ポスドクとなっています。
一方、大学院生・ポスドクはその身分上確たる経済的な基盤を持ち得ません。特別研究員事業は、それを最小限度で支える制度、また特別研究員奨励費は大学院生・ポスドク各々の自主的な発想に基づいた研究を遂行するための必要不可欠な研究費となっています。そのような意味で、仕分け人の「ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべき。本人にとっても不幸」という発言は、このような大学院生・ポスドクの現状をまったく理解していないものとして研究室内のみならずインターネット上で多くの研究者が抗議の声を上げています[2]。また、「ポスドクに教員免許を与えればいい」との意見ですが、ポスドクは研究者としての教育・実践は豊富であり、大学学部生に対しての教育は可能でしょうが、教職課程で求められる種々の教育学を学んでいないポスドクが初等・中等教育を受け持つのは難しいと考えます。[2] http://mercury.dbcls.jp/w/
この縮減が実行された場合、多くの若手研究者およびその卵である学部生は、基礎科学分野から身を引く、あるいは海外に研究の場を求めることが予想されます。事実、私の周囲の修士課程の大学院生や学部生は、今回の事業仕分けを受けてこのままでの博士課程への進学に悲観的になっており、私もそれを勧められない状況です。私自身も博士課程修了後の進路として海外の研究機関を念頭に再検討を始めております。このように個々の研究者は自らの活動の場を移せば済むことですが、資源に乏しい日本という国家の科学技術戦略として人材の流出、しかも世代の断絶を伴う形での流出が容易に予想される今回の事業仕分けが正しいのか、私は強い疑念を抱いております。
また、このような若手研究育成の縮減は、現政権が掲げている子ども手当て・高校授業料無料化といった政策とも矛盾するものであると考えます。これらの政策が実行されれば、初等・中等教育の充実が見込まれます。その結果、おそらく高等教育機関である大学への進学が促進され、相当数の学生が理系領域に入ってくることになるでしょう。しかし、先に述べた理由で大学での研究体制が崩壊していては、何のための初等・中等教育の充実でしょうか。
以上の点をご勘案いただき、日本の科学技術を担う人材の育成に関わる予算の確保につきまして、強くお願い申し上げる次第です。
文科省官僚が事業を計画したものや事業運営に関わるものは、全て廃止すべきです。極めて不道徳で無責任な人たちであるからです。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え､世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者２０万人、引きこもり、ニート６０万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省こそ、日本社会を衰弱させる癌です。「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）を読むと、すべてが分かります。
腐敗官僚の行う事業は、国民に危険です。
文科省自体を事業仕分けして廃止し、予算削減すべきです。
> 大和 様
その辺の原因を文科省にすべて押し付けて「文科省廃止しろ！」と叫ぶのは簡単ですが、それはあまりに短絡的な暴論かと思います。
子どもの教育に一義的な責任を持つのは家庭です。そして地域、学校といった周囲の環境。学校に関しては統括する教育委員会、文科省。文科省は行政機関ですから、最終的な責任は政府にあります。さらに政府を選択するのは立法機関である国会であり、国会議員を選ぶのは私たち国民。
結局のところ、どこかをトカゲの尻尾として切っておしまい、というのは無責任ではないでしょうか。
どうやらスパコンに関する仕分けは見直される可能性が高くなったようですね。
『スパコン「凍結」せず…菅戦略相、仕分け見直し』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1028813&media_id=20
私も Cai さんのようにきちんとしたものではありませんがメールしていましたので、今回の菅氏の表明には少しほっとしています。他の科学事業についても見直しの可能性を示唆していましたので、SPring-8 などは是非とも阻害する事のないように配慮して貰いたいですね。
> ぼてじゃこ 様
スパコンや SPring-8 のような「目立つ」事業の仕分けは見直そうという動きが出てくるだろうとは思っていました。むしろ、科研費や若手育成、理科教育関連など「目立たない」事業の仕分けの見直しが行なわれるのか、目立つ事業の仕分けの見直しの裏で黙殺されるのか、今はそちらを注視しています。